12月議会で、4回目の一般質問を行いました。以下に全文を記載しております。
質問全文
民主県政クラブ県議団の亀﨑大介です。
通告に従いまして一般質問を行います。
今回は、父親を含めた子育て支援についてご質問します。
厚生労働省の２０２４年の調査によると、１８歳から２５歳で「育休を取りたい」と望む男性は８４．３％に上り、「仕事も育児も熱心に取り組むつもり」と答えた男性は８７．９％に上りました。仕事も子育てもしたいと願う男性は、
もはや珍しくありません。
近年では、男性が育休を取得するケースも増えており、厚労省の発表では
２０２４年度の男性育休取得率は４０．５％です。
一方で、「産後うつ」になる男性もいるようで、国立成育医療センターの分析では、子どもが生まれてから１年間に精神的不調を感じる父親は１１％で、母親の１０．８％とほぼ同水準です。育休から復帰する際に心身の不調に気づくケースもあるとのことです。
しかし、２０２３年度の国の研究資料によると、国が補助を行う父親向けの「産前・産後サポート事業」として、父親向けの専門相談窓口の設置などを行う市町村は全国で約１０％にとどまり、本県で「産前・産後サポート事業」を実施している市町村数は３市町とのことです。
母親への支援も十分とは言えない中で、父親への支援はさらに不十分です。
そこで、知事に質問します。
まず、子育てに関する悩みや不安などに対する父親向け支援の必要性について知事の認識を伺います。また、必要性があるという認識であれば、子育て支援を行う際に父親支援の視点を持って取り組むことを市町村に伝えるべきと考えますが、いかがでしょうか。あわせてお答えください。
次に、女性の社会進出を推進するには、男性の家庭進出も同時に推進することでバランスを取っていかなければならないと考えます。また、共に育てる意識が高まりつつある一方で、父親が育児をしたいと願っても、実際にはジレンマや葛藤が生じていたり、環境が十分でないこともあります。
２０２５年度当初予算の、家事・育児の実践事例などをまとめた「パパノートブック」を配布し男性の積極的な育児参加を応援する取り組みは、父親を含めた家族全体に働きかける仕組みへと見直す取り組みの第一歩だと考えます。
そこで、知事にお尋ねします。
パパノートブックの配布をどのように行うのかをお答えください。また、紙媒体だけではなくスマートフォンで気軽にみることができるようにする必要があると考えますが、いかがでしょうか。あわせてお答えください。
２０２５年度当初予算では、パパノートブックのほか、パパのための子育て相談ダイヤルという九州の自治体として初となる、父親専用の電話相談窓口が本年10月より設置されており良い取り組みだと考えます。
しかし、利用できる日時が月曜日の１８時～２１時までと限定的であることから、相談できる日時の拡大やオンライン対応など、ぜひ、より利用しやすいものとなるように強く要望させていただきます。
次に、市町村では、両親教室や育児セミナーなどの参加型の事業において、
土日に開催することやオンラインを取り入れて、父親の参加を促すなどの取組が広がってきていると思います。乳幼児健診や育児セミナーには、母親が参加すると思われがちですが近年は夫婦での参加や父親のみで参加する場合も珍しくありません。
しかし、乳幼児健診の際に、母親には体調や悩みなどの問題がないか聞かれることはあっても、父親には聞かれることがなかったという声も聞きます。
私の経験として、娘の健診に行った際には、同じグループ内約15組中２組が夫婦で来ており父親のみは1組いました。
そこで最後に、知事に伺います。
乳幼児健診の際に、父親にも体調や悩みを聞く機会を作ることが必要ではないかと考えますが、県としてどのように対応されるのか伺います。
今後、社会全体において子育て支援の取組が大きく広がりを見せる中、父親が取得する育休期間は３か月、半年、さらには１年など、長くなることが想定されます。父親も母親とともに、メンタルヘルスや産前産後のケアなど、さらなる 支援が必要だと考えます。
父親を含めた子育て支援については、県がリーダーシップを発揮して、県自らの取組を進めるとともに、市町村の父親を含めた子育て支援への取組を充実させていただきたいと考えます。知事の前向きなご答弁をお願いし、私の一般質問を終わります。
質問と回答 子育てに悩む父親への支援について
○近年、男性の育児休業取得率が上昇するなど、男性の育児参加が進む中、父親も産後うつを発症するリスクが懸念されている。
国の調査によると、こどもが生まれた後に、精神的な不調から産後うつになる父親は１０人に１人で母親と同程度の割合となっており、子育てに関する悩みや不安などに対する父親向け支援の必要性は高まっていると考えている。
○このため、県では、今年１０月、「パパのための子育て相談ダイヤル」を開設し、男性の心理士等が、子育てに関する悩みや不安などの相談に応じ、父親の子育てを支援しているところである。
○また、住民に身近な相談先として子育て支援などを担う市町村の担当者に対しては、父親支援の重要性や理解を深めるための研修を、国の支援マニュアルを活用し実施している。
さらに、各保健所で行う市町村の担当課長等を集めた会議において、父親向けの専門相談や交流会を行う「産前・産後サポート事業」の先行事例を説明するなど父親支援の取組が充実するよう働きかけを行っているところである。
今後ともこうした取組により、市町村における父親支援の推進を図ってまいる。
質問と回答「パパノートブック」について
○県では今年度、男性の積極的な家事・育児を促すため、家事の仕方や育児への関わり方などの実践例をまとめた「パパノートブック」を作成し、市町村が妊娠届出を受理した際、母子健康手帳配布と同時に配布することとしている。
併せて、広く活用してもらうため、デジタル版を作成し、インターネット上でデジタルブックとして使用できるようにすることとしている。
○このデジタル版は、スマートフォンでも閲覧できるほか、料理、掃除、洗濯などの役割分担を記入できる「家事・育児シェアシート」などのページは、ダウンロードすることで、自由に書き込みができるようにすることとしている。
質問と回答 乳幼児健診における父親への対応について
○市町村が行う乳幼児健診では、乳幼児の健康や発育の状態だけでなく、母親や家族の健康状態、子育てに関する不安や悩み、家庭の生活環境を聴き取ることとなっている。
○聴き取りに当たって、国の「父親支援マニュアル」では、父親が同席している場合は、母親だけでなく父親にも直接、丁寧に問いかけ、仕事や育児・家事に関する悩みなどを把握することが求められている。
このため、県では、市町村の母子保健担当者を対象とした研修会において、問診票に父親に関する項目を追加するといった優良事例を紹介するなど、積極的な取組を促しているところである。
以上です。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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