昨年11月の県議会議員補欠選挙で当選して、初めて議会で一般質問の機会をいただきました。２月議会では、「災害時の備蓄と市町村連携について」質問いたしました。※令和7年度2月議会以外のかめざき大介の質問はコチラからご覧いただけます。
質問全文
民主県政クラブ県議団の亀崎大介です。通告に従いまして、一般質問を行います。
今回は、災害時の備蓄と市町村連携について御質問いたします。よろしくお願いいたします。
一般社団法人避難所・避難生活学会は、東日本大震災の際に避難所生活が原因の災害関連死が相次いだことを受けて、ＴＫＢの必要性を感じ提言を出しています。ＴＫＢとは、トイレ、キッチン、ベッドのことで、快適で十分な数のトイレ、温かい食事、簡易ベッドの提供が必要だと提言しています。裏を返せば、今の避難所では不便で不潔なトイレ、冷たい食事、床での雑魚寝が災害関連死につながる課題だということです。
避難所生活における不安を解消して心身の健康を保ち、スムーズに社会復帰するために、少しでも快適な環境を提供する努力をしていく必要があると考えます。政府は、ＴＫＢ48として災害発生から四十八時間には、安定的で清潔なトイレ、温かい食事、ベッドを確保することで安心して避難所生活を送ることができるようにすることとしています。
トイレについて、熊本地震の被災者を対象に行った調査では、災害発生後三時間以内にトイレに行きたくなった人の割合は、回答者百九十五人のうち三九％を占め、六時間以内を合わせると七三％に上ります。仮設トイレなどが設置されるまでの間にトイレ対応で重要なポイントとなるのは、被災直後に使用できるトイレをいち早く設置できるかどうかであります。避難所の建物やトイレが無事で携帯トイレの備蓄があれば、日常に近いトイレ環境を保ちつつ、仮設トイレの設置まで何とか持ちこたえることができます。
しかし、災害時のトイレについて、上下水道が損壊した状況でトイレを使用した場合、便器には排せつ物が積み重なり、臭いも発生してしまいます。トイレが一度こうした不衛生な状態になってしまうと、断水中に清掃して元に戻すのは困難です。また、トイレがこのような状況になると、感染症のリスクやトイレに行きたくないと感じる女性や子供、高齢者が水分を控えることやトイレを我慢することなどによる健康状態の悪化につながります。さらに、災害の種類や規模によって、避難者数に対してトイレが足りないという状況があります。
一月三十日に各県議会議員交流セミナーにおいて、震災伝承施設いのちをつなぐ未来館の川崎氏に講演していただきました。岩手県釜石市での東日本大震災の経験から講演をしていただきましたが、その講演の中で、避難所ではトイレと寒さが大変だったとお話しされており、発災直後には空腹は感じなかったそうです。講演会終了後、どのようにトイレの対応をしたのか御質問すると、避難したところは廃校になっていた学校だったので備蓄品などもなかった。周りが山だったので、穴を掘るなどして対応したとのことでした。
このように、災害時における避難所でのトイレの確保は大変です。特に、発災後四十八時間は避難所にあるトイレ設備を使用することになりますが、仮設トイレやトイレカーが到着するまでの間、どのように対応することが適切と考えているのでしょうか。そのために県はどのように取り組んでいるのかお答えください。
また、実際の避難所では、女性や子供、高齢者が設備や清潔さから使いづらいという問題があります。そこで、このようなトイレの環境を改善するために、県はどのように取り組んでおられるのかお尋ねします。
次に、避難所におけるキッチンカーの活用についてです。避難所において温かい食事を提供するために、災害時の要請に対して事業者に協力していただくことができるように、キッチンカーを所有している事業者を把握して、市町村に情報提供しなくてはならないと考えます。これにより災害時のキッチンカーの活用が可能になると思いますが、知事はどのように考えているのでしょうか、お答えください。
また、避難所にベッドがなく雑魚寝状態だと、横になっている人のすぐそばを別の人が歩くことになり、床から舞うほこりを吸い込みやすくなります。さらに、動きにくいことが原因でエコノミークラス症候群になる場合があります。このような状況を避け、質の高い避難所にするためには、各市町村において、段ボールベッドなどの簡易ベッドやパーティションの備蓄を進めていく必要があると考えますが、今後県では、このようなベッドなどを用いた居住環境の改善について、どのように取り組まれるのかお答えください。
二月五日の西日本新聞に、南海トラフ巨大地震が発生した際、大きな被害が想定される静岡、高知など十県に応援職員を即時派遣する自治体を総務省が事前に割り当て、四月からの運用に向けて調整していると掲載されておりました。福岡県内においても、警固断層など複数の断層が走っており、Ａ地域が被災したらＢ地域から物資を搬入するなど、様々なケースを考えておく必要があります。
最後に、県内における市町村との連携や災害時受援体制構築の必要性について、知事はどのような認識をお持ちでしょうか。また、その取組についてお尋ねいたします。
以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
質問と答弁１ 災害時のトイレの確保
問１ 災害時の避難所の確保について、仮設トイレやトイレカーが到着するまでの間、どのように対応することが適切と考えているのでしょうか。そのために、県はどのように取り組んでいるのかお答えください。
知事答弁
発災後、上下水道が破損している場合、水なしで使用することができる携帯トイレや簡易トイレが有効であります。
このため、県では、市町村等防災関係課長会議において、断水時にトイレが流れないことを想定し、必要な携帯トイレ等の備蓄や、災害時にトイレを調達するための手段の確立等、計画的に整備を推進するよう助言を行っているところです。
引き続き、市町村に災害用トイレの計画的な整備を働きかけるとともに、携帯トイレの使用方法について、研修会等を通じて周知を行い、発災直後のトイレの確保を図ってまいります。
質問と答弁2 避難所でのトイレ環境の改善
問２ また、実際の避難所では、女性や子ども、高齢者が設備や清潔さから使いづらいという問題があります。そこで、このようなトイレの環境を改善するために、県はどのように取り組んでいるのかお尋ねします。
知事答弁
市町村の備蓄を補完する立場から、男女別の運用が可能で高齢者等も利用しやすいユニバーサル仕様となっているトイレカー、コンテナトイレを試験的に導入することとし、今議会において議決をいただいたところであるが、その導入効果や運用のノウハウの蓄積を図り、今後の取組に活かしていくこととしています。
質問と答弁３ 避難所のキッチンカー活用
問3 次に、避難所におけるキッチンカーの活用についてです。避難所において温かい食事を提供するために、災害時の要請に対して、事業者に協力していただくことができるように、キッチンカーを所有している事業者を把握して市町村に情報提供しなくてはならないと考えます。これにより、災害時のキッチンカーの活用が可能になると思いますが、知事はどのように考えているのでしょうか、お答えください。
知事答弁
現在、キッチンカーを登録し、災害時に迅速に被災地に派遣する、議員ご指摘のような取組に係る制度の創設を検討している。県としては、引き続き、こうした国の動向を注視してまいる。
避難所にベットがなく雑魚寝状態だと、横になっている人のすぐそばを別の人が歩くことになり、床から舞うほこりを吸い込みやすくなります。さらに、動きにくいことが原因で、「エコノミークラス症候群」になる場合があります。
質問と答弁４ 避難所の居住環境の改善
問4 このような状況を避け、質の高い避難所にするためには、各市町村において、段ボールベッドなどの簡易ベットやパーテーションの備蓄をしっかり進めていく必要があると考えますが、今後、県では、このようなベッドなどを用いた居住環境の改善について、どのように取り組まれるのか、お答えください。
知事答弁
防災の取組に係る情報共有や意見交換を行う市町村ヒアリングの際に、これらの物資の確保状況を確認するとともに、必要に応じて助言を行い、災害発生時に速やかに避難所の居住環境の確保が図られるよう働きかけてまいります。
質問と答弁５ 災害時の市町村との連携
問５ 福岡県内においては、警固断層など複数の断層が走っており、Ａ地域が被災したらＢ地域から物資を搬入するなど様々なケースを考えておくことも必要です。県内における市町村との連携や災害時受援体制構築の必要性について知事はどのような認識をお持ちでしょうか。また、その取組についてお尋ねします。
知事答弁
大規模災害時には、被災市町村単独での対応が不可能となることが十分考えられるため、市町村間の連携や災害時の受援体制の構築は大変重要であります。
市町村間の相互支援の実効性を高めるため、県の災害時受援計画において、市町村が行うべき基本的な受援業務の範囲を定め、大規模災害を想定した、受援地域と支援地域を設定するなど、被災地が支援を円滑に受入れることができ、迅速かつ円滑に被災地を支援できるよう取り組んでいるところであります。
以上です。
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
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