9月議会で、通算3回目の一般質問を行いました。以下に全文を記載しております。
質問全文
民主県政クラブ県議団の亀﨑大介です。
通告に従いまして一般質問を行います。
近年、地震や豪雨など 大規模な自然災害が 全国各地で頻発しております。
被災地においては、まず命を守るための避難、その後、避難生活をどう維持していくかが重要となります。特に、避難所での食糧確保は、被災者の生命・健康を維持する上で欠かせません。本来は、市町村が避難所運営や被災者への食糧供給を担うこととされています。
しかし、激甚災害のように被害が広範囲に及ぶ場合、一自治体だけの備蓄や調達能力では限界があることは、過去の災害事例からも明らかです。
実際、災害初動期においては、市販弁当を手当てする方法が中心となりますが、物流が途絶えた場合や、被災地が孤立した場合には、供給が滞り、安定的な食の提供が困難になる恐れがありますし、健康的な避難所での生活を送るためには炊き出しによる温かい食事の提供が必要であり、そこには米をはじめとした食材の確保が不可欠となります。
そこで伺います。
災害時の食事の質の確保をどのように考え、米をはじめとした炊き出し用の食材の確保について県としてどのような準備を行っているのか。また、温かい食事を提供するため、県はどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、国が備蓄している「政府備蓄米」の活用についてです。
政府は、生産量の減少や災害により米の供給が足りなくなる事態に備え、必要な量の米を在庫として確保しております。そして、災害救助法や国民保護法が発動された場合には、知事や市町村からの要請を踏まえて 被災自治体へ引渡しの対応を行うこととされています。
これまでにも東日本大震災や熊本地震といった大規模災害時に被災地へ引き渡された実績があります。本県には、警固断層帯や 宇美断層など７つの 主な活断層があり、また、北九州市や京築方面は南海トラフ地震の対策推進地域に指定されています。
このようなことから、今後、万が一の大規模地震のことも考え、温かい食事を提供し避難生活の質を高めるためにも、炊き出しのための食材、米の準備を市町村、県だけではなく国も含めて検討しておくべきだと考えます。
そこで知事にお尋ねします。
被災地において炊き出し用の米が不足する場合に、市町村が迅速に政府備蓄米の提供を要請できるよう、分かりやすく周知すべきと考えますが、知事のお考えを伺います。
近年、記録的な猛暑により米の高温障害が各地で発生するほか、野菜や果物にも悪影響が出ていると伺っております。今年の夏も、全国各地で過去の記録を塗り替える暑さが続き、気象庁は９月１日に「２０２５年の６月から８月は統計開始以来、最も暑かった」と発表しました。この異常な高温による影響は、「自然災害」のひとつとして捉えるべきではないかと私は考えております。
そして、このような暑さの中で、被災地で炊き出しを行う際に必要となる食材の中でも、特に、主食となる本県の米生産が対応していけるのか、危機感を抱いています。
そこでお尋ねします。
近年の異常な高温に対応できる米生産に向け、県ではどのような取組を行っているのか、高温による米への影響と併せて、お答えください。
繰り返しになりますが、災害時の食の確保は県民の命を守る最重要課題であります。本県として、国や市町村と連携しながらも、県としての責務を明確にし、県民が安心して避難生活を送れるよう、平時からの備えを重ねてお願いし、質問を終わります。
ありがとうございました。
質問と回答 災害時の食事の質の確保について
○ 避難生活において、温かく、栄養バランスも考えられた多様なメニューの提供や食物アレルギーをお持ちの方など要配慮者に対応した質の高い食事は、健康で良好な生活環境を確保する上で極めて重要であると考えている。
○ このため、県では、避難所での炊き出しに際して市町村から食材の提供について要請があった場合、ＪＡ全農ふくれんとの災害時における物資の供給に関する協定により、速やかに米や肉類をはじめとした炊き出し用食材を調達し、供給する体制を整えている。
○ また、温かい食事の提供については、避難所での炊き出しに加え、今年６月、カレーライスやラーメン、ハンバーガーなどの提供のほか、県が準備する食材の調理について、九州キッチンカー協会と「災害時におけるキッチンカーによる炊き出し支援の実施等に関する協定」を締結し、避難所における温かい食事の提供について、より一層の充実を図っているところである。
質問と回答 政府備蓄米の活用に係る市町村への周知について
○ 大規模災害時には、近隣市町村も含めて食料の調達が困難となることが想定されるため、県での支援に加え、国の支援も想定しておくことが重要である。
○ そのため、県では、災害時に市町村が米穀の供給を必要とする場合の手続きについて、福岡県地域防災計画に記載しており、災害救助用米穀についても、県は、市町村からの応援要請があった場合等に国に対して要請するものとしている。
○ 議員からご紹介があった、政府備蓄米については、東日本大震災及び熊本地震で活用された実績はあるものの、それ以外には活用されていないことから、市町村の理解を高めるため、今後、市町村等防災関係課長会議を通じて市町村への周知を図ってまいる。
質問と回答 高温に対応できる米生産について
○ 温暖化により夏季の高温など、気象条件が変化する中、米では、粒が白く濁る白未熟粒や充実不足粒などの発生により、収量や品質への影響が確認されている。
○ このため、県では、「元気つくし」や「実りつくし」といった高温に強い米の品種を開発し、作付拡大を図ってまいった。また、現在、高温に加えて、いもち病にも強い米の新たな品種開発に取り組んでいる。
○ 併せて、適切な水管理や肥料の散布、病害虫防除といった技術情報を発信し、普及指導センターによるきめ細かな技術指導を行っているところである。
以上です。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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